副業が会社にバレる理由とバレない（バレにくい）ための５つの対策

給料は上がらないのに、物価はどんどん値上がり。

いまの生活や将来の暮らしを考えると、いまの収入だけでは厳しいから、給料とは別の収入として副業を検討している人がたくさんいます。

しかし、会社員が副業するときに、不安になるのが、副業が会社にバレることではないでしょうか？

令和２年９月に改訂された、厚生労働省の「副業・兼業の促進に関するガイドライン」（PDF）では…

裁判例を踏まえれば、原則、副業・兼業を認める方向とすることが適当である。副業・兼業を禁止、一律許可制にしている企業は、副業・兼業が自社での業務に支障をもたらすものかどうかを今一度精査したうえで、そのような事情がなければ、労働時間以外の時間については、労働者の希望に応じて、原則、副業・兼業を認める方向で検討することが求められる。

厚生労働省「副業・兼業の促進に関するガイドライン」

と副業や兼業を推奨してはいるものの…

という不安から副業を始める一歩が踏み出せない気持ち、よくわかります。

実際に、会社の副業ルールに違反して副業をしてしていたことがバレてしまい、処分を受けてしまうケースもゼロではありません。

そこで、今回は、副業が本業の企業にバレない（バレにくい）ための対策について、税金問題に詳しいタックスマン三木本氏に解説をしてもらいます。

聞き手は私、黒田です。

最後まで読んでいただければ…

などが分かっていただけるようになっています。

なぜ企業は社員に「副業をしてはいけない」と禁止（制限）するのか？

まずは、なぜ会社員が副業をすることが企業によって制限されるのか？

その根拠を確認しておきましょう。

【一般企業の場合】「就業規則」で副業を禁止（または制限）

一般企業の場合、その企業が独自に定めた「就業規則」で副業が禁止（制限）されていることがほとんどです。

では、その「就業規則」ではどのように副業を制限しているか見ていきましょう。

ただし、これはあくまでも一般的によくある例としてご理解ください。

一般企業が副業を禁止する４つの理由

多くの企業において、副業が制限されてきたのはなぜでしょうか？

副業を認めてしまうと、主に次の４つの問題が発生する恐れがあるからです。

それぞれどういう問題なのか少し詳しく見ていきます。

まずは、「秘密保持義務」と「精力分散防止義務」です。

会社としては、従業員が職務上知った秘密を社外に漏らされてしまったら、大きな損失になります。

そのため、ほとんどの企業は従業員との間に「機密保持」の契約を締結しているはずです。

また、副業に時間を取られたり、本業の就業中に副業のことを考えてしまい、「本業に身が入らない」状態になったりしてしまうのは、給料を払っている会社としては困ってしまいます。

それを防ぐために設けられた規則が「精力分散防止義務」と「職務専念義務」です。

つまり、「わき目を振らず、会社の仕事に専念しないとだめですよ」という規則です。

次に、ライバル会社や競合会社への「ノウハウの流出」問題です。

従業員が副業を行う場合、自分の得意分野が活かせる副業を選択することも多いでしょう。

しかし、このような得意分野は、そもそも本業によって身につけたものが多いはずです。

本業での仕事を通じて身につけたスキルやノウハウを、従業員がライバル会社のために使ってしまった場合、間接的に自社の利益が害されることになってしまいます。

そして4つ目の問題が、「労務管理上の問題」です。

「労災」という言葉は聞いたことがあると思います。

労災は従業員が勤務中や通勤中に怪我や病気になってしまった場合、これを「保険給付」という形で保障する制度で、保険料はすべて会社が負担しています。

つまり業務上の怪我や病気については、会社が面倒を見ることになっているのです。

しかし、たとえば…

従業員が本業での勤務を終えた後、副業である顧客先に立ち寄り、そこから自宅に帰る途中で転んで怪我をしてしまった。

という場合を考えてみてください。

果たしてどこまでが業務上と言えるのか、範囲が不明確になってしまいます。

このように、労務管理上の支障が生じる恐れがあることも、これまで企業が副業を敬遠してきた理由の一つです。

副業禁止の理由は20世紀型の「封建的な」古い価値観がベース

副業を禁止するこれら４つの理由が考えられる背景には…

• 新卒一括採用
• 終身雇用
• 年功序列

といった、日本の20世紀型価値観が共通してあります。

この価値観は、

会社は新卒で採用した社員の面倒を定年退職まで見て、年齢に応じて給料を上げていきますよ。
その見返りとして、会社の業務に専念してくださいね

という、ある種の「封建的」な考え方であるといえるでしょう。

21世紀のいまは、前時代的な「封建制度」は崩壊

では21世紀のいま、果たしてこうした旧態依然とした理由で副業を正当化できるものでしょうか。

先述の「副業・兼業の促進に関するガイドライン」には、副業・兼業を推奨する一方で、以下のような記述もあります。

副業・兼業に関する裁判例では、労働者が労働時間以外の時間をどのように利用するかは、基本的には労働者の自由であり、各企業においてそれを制限することが許されるのは、例えば、

① 労務提供上の支障がある場合
② 業務上の秘密が漏洩する場合
③ 競業により自社の利益が害される場合
④ 自社の名誉や信用を損なう行為や信頼関係を破壊する行為がある場合

に該当する場合と解されている。

「労働者が労働時間外の時間をどう使うかは基本的には自由である」と述べながらも、①～④のような場合には、企業がそれを制限できるとしています。

しかし時代は目に見えて変わってきています。

数年前、日本を代表する企業であるトヨタ自動車の社長が…

終身雇用を守っていくのは難しい

と発言したことが話題になりました。

発言が「独り歩き」している印象も受けますが、この発言は実業界に大きなインパクトを与えました。

このように、企業が「終身雇用」という「保障」を外してしまえば、先にご紹介した「封建制度」は成り立たなくなってしまいます。

つまり、副業の制限を正当化する根拠が弱くなるということを意味します。

【公務員の場合】法律で厳格に副業を禁止（または制限）

これまでは、一般企業に勤める会社員の場合を説明しましたが、公務員の場合はもっと分かりやすく、かつ厳格に、国家公務員法・地方公務員法において副業が制限されています。

国家公務員法は、以下のように定めています（地方公務員法も基本的な内容は同じです）。

国家公務員法103条1項
（私企業からの隔離）
職員は、商業、工業又は金融業その他営利を目的とする私企業（以下営利企業という。）を営むことを目的とする会社その他の団体の役員、顧問若しくは評議員の職を兼ね、又は自ら営利企業を営んではならない。

国家公務員法104条
（他の事業又は事務の関与制限）
職員が報酬を得て、営利企業以外の事業の団体の役員、顧問若しくは評議員の職を兼ね、その他いかなる事業に従事し、若しくは事務を行うにも、内閣総理大臣及びその職員の所轄庁の長の許可を要する。

【人事院】国家公務員法

このように公務員は、報酬を得て事業や事務を行うことが禁止されています。
つまり、副業で報酬を得ることが禁止されているのです。

公務員は、法律上、信用失墜行為の禁止、守秘義務、職務専念義務といった義務を負っているため、これらに違反する行為は、法律違反として懲戒処分の対象になります。

公務員がYouTubeチャンネルを開設して、自身の職場の悪口や一般の人が知り得ない内容の情報を発信することは、たとえ、YouTubeチャンネルで収益を得ていないとしても、これらの義務に違反することになるでしょう。

なぜ副業が会社にバレるのか？５つの原因とその対策

なぜ多くの企業が副業を禁止しているのか？

大体のところは、お分かりいただけたと思います。

少しずつ日本社会独特の封建的な雇用体制は変わりつつあるものの、まだまだ副業を禁止している企業が多いのが事実です。

とはいえ冒頭でお伝えしたように…

• 給料がなかなか上がらないので、本業だけでは厳しい…
• 将来への備えとして、副業でもして蓄えを増やしたい…
• 本業だけでは不安なので、万が一の時に備えて第二の収入源も作っておきたい…

と思う人が増えているのもまた事実です。

…堂々めぐりの結果、何もせずに時間が経過している人が多いのが実情です。

しかし、なかには…

と考える人も出てきますよね。

バレない方法を考えるときに…

そもそもなぜ副業をすると会社にバレるのか？

を知れば、おのずと答えが見えてきます。

副業がバレる原因①　住民税の「特別徴収」でバレる

会社に副業がバレる（会社バレ）の第１の原因は「住民税」です。

会社員であれば税金などの計算は会社の経理担当者がやってくれます。

そして、毎月の給料から税金や保険料が天引きされた「調整された金額」が「手取り」として口座に振り込まれます。

しかし、副業で稼いだ金額が年間20万円を超える場合は、自分で確定申告で所得を申告し「所得税」を納める必要があります。

さて、一方で「住民税」は前年に稼いだ金額に応じて納めるべき額が決定されます。

あなたの勤務先の会社は、あなたが1年間でいくら稼いだのかを「給与支払報告書」という形で区市町村に提出しています。

会社から届いた「給与支払報告書」とあなたの「確定申告書類」とから、市区町村はあなたの住民税額を決定。

市区町村は会社から提出された「給与支払報告書」と、あなたが行った「確定申告」から、最終的にあなたが1年間で稼いだ収入を足し算します。

その金額をもとに、市区町村はあなたの住民税額を決定し、その住民税の額を市区町村から会社に「特別徴収税額通知」という形でフィードバックします。

その通知を受けて、会社は翌年6月以降、本人の給料から住民税額を天引きして、本人に代わって住民税を納入しています。

流れを分かりやすくまとめるとこうなります…

もし「特別徴収税額通知」に記載された、あなたが負担すべき住民税の額が、会社が支払っている給料で計算した額よりも多い場合、会社の給与計算の担当者に「この人は給料以外の収入がある」ということがバレてしまいます。

これが住民税の特別徴収によって、会社に副業がバレてしまう仕組みです。

住民税額で副業がバレるのを防ぐ方法

しかし、実は副業分の住民税の額を会社に通知されなくする方法があります。

それは、確定申告の際、副業で稼いだ所得については先述の「特別徴収」ではなく「普通徴収」を選択する方法です。

ずっと会社員として働いていると「確定申告」をしたことがないため、「確定申告書」を見たことがない人も多いと思います。

確定申告書にはAとBの2つがあり、副業の場合は、だいたい確定申告書Aを使います。

この確定申告書の「確定申告書第二表」（右側）の下部（赤枠部分）に、「〇住民税に関する事項」という項目があります。

その中ほどに「給与、公的年金等以外の所得に係る住民税の徴収方法」という欄があります。

これは、「副業で稼いだ所得分の住民税はどうやって支払いますか？」ということを選択する箇所です。

ここで必ず「自分で納付」を選択して〇をつけてください。

これで、副業分の住民税は「普通徴収」になります。

「普通徴収」にしておけば、副業分についての住民税は自分で役所に納付することになります。

つまり、会社に通知されることがなくなるので、住民税がきっかけで副業がバレる可能性は低くなります。

副業がバレる原因②　副業していることを誰かに喋ってしまう

バレる原因の２つ目は、自分が副業をしていることを、うっかり誰かに話してしまうことです。

と思われるかもしれません。

しかし、自分で副業を始めてみると分かると思います。

実際に初めて副業でお金を稼げたときは、嬉しいような、誇らしいような気持ちが込み上げてきて、つい周りの人に喋ってしまいたくなるものです。

しかし、「ここだけの話」は、「ここだけ」では済まないのが人の世です。

特に会社の同僚には注意が必要です。

あいつ、会社では大した仕事もしていないのに、給料の他にお金を稼いでいるなんてズルい！

といった妬みやヤッカミ、あるいは正義心から、会社に密告されるケースは後を絶ちません。

副業がバレる原因③　副業現場を目撃される

３つ目の原因は、副業を行っている現場を目撃されてしまうことです。

直接の会話でなくても、例えばSNSなどで何気なくつぶやいてしまった投稿を、会社の誰かに見られて、広まってしまうというケースは多くあります。

近年ではSNSを利用した集客やマーケティングが主流のため、SNSを活用した副業も非常に盛んです。

しかし、SNSは誰が見ているか分かりません。

そもそも、少しでも多くの人に見てもらうためにSNSを活用しているワケですから、会社の人だって見ている可能性は十分考えられます。

副業がバレる原因④　会社の「監視」によってバレる

リモートワークが増えたことで、会社が従業員に自宅での作業用にパソコンを貸与するケースも多くなっています。

会社に副業がバレてしまう4つ目の原因は、その貸与されたパソコンによるものです。

貸与したパソコンの画面をキャプチャしたり、操作ログ（履歴）を会社が取得できるサービスを導入する企業が増えているのです。

企業としては、従業員のプライバシーを不当に侵害しないように注意すべきですが、他方、会社から貸与された端末ですから、従業員は会社からの合法的な「監視」を拒否することはできません。

しかし、個人の端末を使うことで、このような「リスクは避けることができます。

また、メールや添付ファイルを誤送信してしまう、といった「人的なミス」も避けることにもつながります。

副業がバレる理由⑤　予期せぬところでバレる

以前、新型コロナウイルスの感染が確認された男性が、コンビニ店でアルバイトをしていたことが問題となりました。

男性は副業が会社にバレることを恐れ、当初保健所に対してコンビニでのアルバイトを隠していたとされていますが、これが全国ニュースになるなど、大きな問題になってしまいました。

このような、予期せぬリスクのように、すべてのリスクに対して対策をとることは、現実的には難しいですが、後先のことをよく考えて行動することで、リスクはある程度回避することができます。

会社に副業がバレるとどうなる？

以上、会社にバレる原因を5つ紹介しました。

これらを気を付けることで、最大限、バレるリスクを避けることができます。

しかし、100％ではありません。

会社に副業がバレないように、上記のような対策をしてきたけれど、バレてしまった…

果たして、会社に副業していることがバレると、どうなってしまうのでしょうか？

企業の定めている規則によって罰則は異なりますが、一般的には罰の重い順から以下のようになっています。

処分項目	処分内容
諭旨退職・解雇	自主的に退職するか、あるいは強制的に解雇（クビ）
降格	課長や主任などの役職がついている場合は、ランクダウン
出勤停止・自宅待機	出社されることが許されず、連絡があるまで自宅で待機
減給	３か月分とか６か月分など、給料の減額
訓戒・戒告	会社（多くは上司）からの厳重注意

会社の機密やノウハウを漏らしたり、あるいはそれ自体を売って利益を得るなど、会社に対して直接的に甚大な損害を与えた場合は解雇などの厳しい処分となります。

一方、趣味を生かした物販やWebライティングなど、本業に大きな影響を及ぼさない程度のものなら訓戒程度にとどまるケースがほとんどです。

バレてしまったら、あきらめて正直に話し、反省する

もしバレてしまって、ウソの言い訳をしても、それもすぐに露見してしまいます。

一度ウソをつくと、そのウソがバレないように、次のウソへと連鎖していきます。

バレてしまったなら、あきらめてハラをくくりましょう。

そして、何をして、どれぐらい稼いだかを正直に伝え、反省していることを会社に理解してもらうことです。

そうすれば、少しでも罰則が軽くなる可能性も高くなります。

【裏技】1年間でスキルアップして副業を本業にする

もう一つ、少し思い切った考え方もあります。

先述のとおり、会社に副業がバレる一番の原因は確定申告によるものです。

翌年の確定申告（例年3月中旬）までは、確定申告による会社バレはありません。

実質的には、1月1日から、翌年の住民税額が決定される6月ごろまで、およそ1年半ほどの期間があります。

つまり、その1年半の間に、副業の収入だけで生活できるだけのスキルを磨くという裏技もあります。

Webライティングやプログラミング、動画編集などの副業なら、正しい手順で取り組めば、1年でフリーランスとして活動できるだけのスキルは得られます。

最後に

景気の不透明感や将来への不安などから、副業を始めたいけれど、バレることを恐れて二の足を踏んでいる方が多くいます。

今回は、「会社にはバレたくない、でも副業もしたい」という方の、少しでもお役に立てばと思い、会社にバレる原因や対処方法についてご紹介をしてきました。

今回ご紹介した内容を意識して実践するだけでも、会社バレのリスクを相当下げることができると思いますので、ぜひ参考にしてみてください。

今回は、「会社バレ」について解説してきました。

しかし、副業を始めるにあたって「会社バレ」と同時に（あるいはそれ以上に）気になるのが「無申告バレ」ではないでしょうか？

副業をして確定申告が必要なのに、申告しなければどうなるのか？税務署にバレるか？

これは、バレた場合、下手をすると脱税とみなされ、刑事罰の対象となる場合もあります。

脱税となると、「１０年以下の懲役または１,０００万円以下の罰金刑あるいはその併科」を課せられる可能性があります。

副業をして確定申告をしないとどうなるのか？